税金の無駄遣いを一掃。税金の使い道、使い方を国民の生活第一に。
- 公共事業の精査と見直し。談合、天下りの根絶。
- 徹底した地方分権の推進による、税金の効率的活用。
- 生活分野に税金重点投入。
地域間、個人間の生活格差解消。
- 経済、所得、雇用、教育、医療、介護などの格差を解消する政策を実行。
- フリーター等の就職支援。パート・契約社員の正社員化推進。
- 最低賃金の引き上げ。
- 中小企業対策予算の大幅増額。
安心して子育てできる社会の実現。
- 産科医、小児科医をはじめ、医療従事者不足の解消。
- 「こども手当」の創設。（月額26000円）
ゆとりある老後のための、年金制度の抜本改革。
- 消えた年金問題の迅速な完全解決と、再発防止に年金通帳導入。
- 年金制度の一元化を推進。
- 年金基礎部分の財源全額税金化。
国際情勢に左右されない、食料自給率、木材自給率の向上。
- 食料の安定供給、安全性確保に向けた国内生産力の向上。
- 生産農家に対する「戸別所得保障制度」の創設。
- 緑のダム事業の推進。温暖化ガス排出権取引を活用した森林維持。
- 国産材の優先活用の推進。